現金の強制通用力は担保されるか
　最近、キャッシュレス決済が幅広く普及しており、完全キャッシュレスの店舗もあると聞いています。ところで、我が国では、日本銀行券の強制通用力が法的に定められているかと思います。すなわち、現金の強制通用力と言う観点から、完全キャッシュレスは法的には問題ないのでしょうかね。現実的にはほとんどの人がキャッシュレスで対応するでしょうから問題ないかと思いますが、どうしても現金で支払わざるを得ないと場合はどのように考えるべきなのでしょうかね。この議論は、携帯電話が普及して公衆電話が撤去されているのと同じように感じます。例えば、我が国では公衆電話の設置義務が法的に定められているので、規定数の設置台数が設置されています。一方で、海外では公衆電話は全く見かけなくなりました。たしかに、日常的に公衆電話は使わないのですが、選択肢としてやはり使える状態にしておくと言う事は大切なのではないかと思います。もっとも法律の規制がなくなれば、完全撤去される時代が来るのかなと思います。
2025/04/18 22:00 | Permanent link | Bank